投資先企業 | 一般財団法人KIBOW

お母さまを亡くされた小尾さんが「家族愛」を理念に立ち上げた介護・福祉施設です。障害のある方々が多く働いています。高齢者も障害のある人も、誰もが「生まれてきて良かった」と感じられる希望の場所を作っています。

大学の医局で外科医として勤務していた森さんがポラリスを立ち上げたのは、お祖母様の脳梗塞がきっかけでした。お祖母様の世話をする中で目の当たりにしたのは、適切な対処が行われないために多くのお年寄が寝たきりになってしまうという高齢者の現状でした。「待ったなしの高齢化社会に突入する日本で、寝たきりの問題は放置されてはいけない。年をとっても、住み慣れた町で元気に過ごしてほしい」という森さんの想いから、自立支援特化型のデイサービス事業が生まれました。

2011年7月、宮城県石巻市でラポールヘア・グループは創業しました。日本各地で労働力不足・人口減少を解決する鍵は、人々がライフステージに合わせて働ける環境づくりです。ラポールヘアは、ケア労働などで制約の多い女性美容師をはじめ、「誰もが自分らしく働き、社会とつながることを通して、Well-beingを実現した地域コミュニティが増えていく社会」を目指す美容室を日本全国・国外に展開しています。

震災の爪痕が残る2011年11月、復興飲食店街「夜明け市場」をきっかけに、福島県いわき市駅前は「被災地ゴーストタウン」から年間10万人が訪れる名所に生まれ変わりました。このモデルを通じて、47PLANNINGは全国に”にぎわい”を創造することを目指します。イベント企画やスタッフィング、PR事業を通じて、地域の魅力を発掘し、より多くの人々へ感動を届ける。そんな、地域に火を灯す活動を日本全国へ展開していきます。

障害者がITスキルを学び「自分らしい働き方」で生きることを支援する、就労移行支援事業所を全国に展開しています。自社製のe-Learningのシステムを通じて、プログラミングなど実用的なスキルを身に付け、障害に関わらず在宅で勤務できるようになることが特徴です。

ポルポトの大虐殺から40年。今も知識人層が薄いカンボジアで、シリアル・アントレプレナーの猪塚さんは、キリロム工科大学はじめスタートアップスタジオ事業を手がけるキリロム グループを設立しました。この大学から新しいスタートアップが次々に生まれ、注目を浴びています。

不動産の契約を断られることの多い人たち（高齢者、障害者、生活保護受給者、外国人、シングルマザー世帯など）を主な対象者として、賃貸物件を提供しています。空き家を買いリノベーションを施すことで、低廉な価格を実現しました。「全ての人に心安らぐすまいを」が松本社長の願いです。

奨学金プラットフォームを構築し、学生と大学・財団など運営者をサポート。また、資金を奨学金として提供したい団体や個人に財団設立コンサルティングサービスを提供し、「経済的な理由で若者が夢を諦めなくていい社会」の実現を目指します。

障がいのある人々や、難民の方々、あるいは家族介護の方や子育て中の方々。そんな、働き方に「制約」がある人々の力を結集して、高品質なAI学習データを作成することをバオバブ社は実践しています。自分の置かれた環境に関係なく、誰もがその人らしくいることが受け入れられ、人生の選択肢が開かれている社会を創ることを目指しています。

現在、子どもを取り巻く環境や教育の現場には、多くの未解決の課題（いじめや不登校、引きこもり等）が存在しています。そんな社会課題について、エースチャイルドは、子どもたちの未来を守り育てることをミッションに、ITの力で立ち向かおうとしています。24時間いつでもSNSで悩み相談ができるシステム「つながる相談」や、学校で教師と保護者のコミュニケーションを円滑に進めるツール「つながる連絡」など、子ども・教育領域での課題を解決するサービスを立ち上げています。

日本には、地域のため、社会のために素晴らしい活動をしているNPOをはじめとした団体が多くあります。これらの団体が簡便に資金を集め、寄付者を管理するためのプラットフォームを提供しているのが、コングラントです。そして新たに、企業とNPOの枠を超えた協業を増やすために、NPOのデータベースを構築し、社会課題解決を促進します。このような活動を通じて、日本のソーシャルセクターの財務基盤を強化し、より包摂的な社会を作ろうとしています。

森未来は、「Sustainable Forest」をミッションに掲げ、産業的にも環境的にも持続可能な森林と社会の実現を目指しています。日本は国土の7割が森林で覆われていますが、木材自給率は約40%と低く、木材流通の断絶が課題です。
私たちは、森林・林業・木材の情報を集約した「All Wood Platform」の構築を目指し、設計者・デザイナー向けの木材プラットフォーム『eTREE（イーツリー）』を運営しています。
さらに、森林認証材やトレーサビリティを確保した木材のコーディネート事業を展開し、木材事業者とユーザーを繋ぎ、持続可能な森林のある社会の実現に貢献します。

日本では、まだ食べられるのに廃棄されてしまう食品、いわゆる「フードロス」の量は年間570万トンにのぼると言われています。コークッキングは消費者と食品店舗をつなぐアプリ「TABETE」を通じて、消費の在り方を変えることで、フードロスを削減しようとしています。店舗から廃棄される食品を減らすだけでなく、消費者の意識・行動を変えることで、食品の流通の在り方に変革を起こすことを目指しています。

LGBTを始めとする日本のセクシャルマイノリティのうち、約１/３の方々が、偏見や誤解によって自分たちの住まいの選択に不自由を感じている、といわれています。IRIS（アイリス）社は、そのようなマイノリティの方々に寄り添った不動産仲介サービスを展開します。自社独自の仲介サービスを実施するとともに、不動産業界全体がよりLGBTsフレンドリーになれるよう、業界の変化を起こすことを目指しています。

私たちにとても身近なコーヒーですが、その生産や流通の実態や生産者が直面する課題についてはあまり知られていません。GOOD COFFEE FARMSは、環境負荷の少ない方法で丁寧にコーヒーを精製できる知識や施設、マーケットアクセスを小規模コーヒー農家達に提供し、生産者のストーリーを消費者に伝えることで、小規模農家の困窮解決・コーヒー精製プロセスにおける環境負荷低減・責任ある生産と消費の推進を目指しています。

障がいを持った人々が、自分の持ち味を活かして企業の戦力として活躍できる。そんな機会を創り出すために、企業と障がい者就労支援施設のマッチングプラットフォームを運営しています。障がいを持った人々が企業で活躍する実績を積み上げ、「障がい者」に対する社会の認識や見方を変えていくことを目指しています。

人手不足が顕著になる中、今後ますます外国人労働者が増え、外国人雇用を初めて実施する事業者も拡大することが見込まれています。政府も外国人労働者を受け入れボリュームを増やす方針を明確にしています。 一方で、法律の複雑さによって、外国人労働者の受け入れや管理に不安や煩雑さを感じている事業者も少なくありません。 LTB社は、外国人労働者受け入れに際し、入管法上のリスクを低減し、外国人雇用管理のDX化を通して工数を削減し、事業者には安心安全に外国人雇用を叶え、外国人には安心して活躍できる場の創出に貢献していきます。

毎年約5万件が廃業する「大廃業時代」を迎えたと言われる日本において、地域を支えてきた小規模事業者の廃業は、地域経済の衰退に直結する非常に大きな社会課題です。ライトライト社は、事業を譲りたい方の想いやストーリーを記事化し掲載します。そして、これに応じる熱意ある後継ぎ候補を広く公募することで共感をベースにした新しい事業承継体験を実現する、オープンネーム型の事業承継プラットフォーム「relay」を運営しています。

日本では過労死・自殺者の増加を背景に長時間労働やハラスメント対策等は強化されているものの、欧米に比べてメンタルヘルス不調自体の改善・予防方法については十分に対策されていない現状があります。
マイシェルパでは、誰もが適切なメンタルヘルスケアに手軽にアクセスできる社会を実現するべく、精神科専門医運営の下でメンタルヘルス支援プラットフォームの構築と運営に取り組んでいます。
法人向けのサービスでは、「社内でメンタル不調者・休職者が出た」「既に他社のサービスを導入しているが成果が出ていない」などで、多くの企業に導入されています。

現在、不登校の状態にある小中学生の数や認知されたいじめの件数、自殺者数は過去最多となっており、メンタルケアを必要としている子どもは増加していますが、対応する児童精神科医は日本に700名程度しかおらず子どもへの支援が不足しているといわれています。
カケミチプロジェクトは、児童精神科医が立ち上げた日本初の児童精神科特化型訪問看護ステーション「ナンナル」を運営しています。専門性を持つ看護師等がメンタルケアを必要とする子どもの自宅を訪問し、子どもの病気や障がいに応じた看護やサポートを行っています。

食物アレルギーの有病率が増加して対応の重要度については広く認知されてきましたが、 一方で誤食事故を恐れるあまり、企業の「エピペンを所持しているだけで来店を断る」など排除的な接客対応が問題視されることが増えてきました。 そのため、食物アレルギーを持つ当事者が家族や友人などと自由に外食を楽しむことができず、幸福度が下がる傾向にあります。 CAN EAT社は、調理人や接客スタッフが提供メニューに含まれるアレルギーを把握・管理するための「アレルギー管理システム」や婚礼式場などがイベント参加者のアレルギー情報をWeb上で回収する「アレルギーヒアリングシステム」を開発・提供しています。