1979年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、「地域の力によって病児保育問題を解決し、子育てと仕事を両立できる社会をつくりたい」と考え、2004年にNPO法人フローレンスを設立。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを首都圏で開始、共働きやひとり親の子育て家庭をサポートする。2007年、ニューズウィーク「世界を変える社会起業家100人」に選ばれる。2010年からは待機児童問題の解決のため、空き住戸を使った「おうち保育園」を展開し、政府の待機児童対策政策に採用される。2012年、一般財団法人日本病児保育協会、NPO法人全国小規模保育協議会を設立、理事長に就任。
2010年より内閣府政策調査員、内閣府「新しい公共」専門調査会推進委員、内閣官房「社会保障改革に関する集中検討会議」委員などを歴任。現在、厚生労働省「イクメンプロジェクト」推進委員会座長、内閣府「子ども・子育て会議」委員、東京都「子供・子育て会議」委員、横須賀市こども政策アドバイザー、休眠口座国民会議呼びかけ人、全国医療ケア児者支援協議会 事務局長、一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク呼びかけ人、公益社団法人 ハタチ基金 共同代表を務める。著書に『「社会を変える」を仕事にする 社会起業家という生き方』(英治出版)、『働き方革命』(ちくま新書)、『社会を変えるお金の使い方』(英治出版)『社会を変えたい人のためのソーシャルビジネス入門』(PHP新書)等
ADVISORY BOARD アドバイザリー・ボードメンバー
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駒崎 弘樹つながりAI株式会社 代表取締役社長 CEO
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佐藤 大吾NPO法人ドットジェイピー 理事長
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 教授1973年、大阪生まれ。大阪大学法学部在学中に起業、その後中退。
1998年、若年投票率の向上を目的にNPO法人ドットジェイピーを設立。企業、議員事務所、大使館、NPOなどでのインターンシッププログラムを運営。これまでに4万人の学生が参加、うち約150人以上が議員として活躍。2010年、英国発世界最大の寄付サイト「JustGiving」の日本サービス「JustGiving Japan」の運営を開始(17年LIFULLグループ入りを経て、19年トラストバンクへ事業譲渡) -
寺田 航平寺田倉庫株式会社 代表取締役社長
慶応義塾大学法学部法律学科を卒業後、1993年に三菱商事株式会社に入社。2000年にデータセンター事業の株式会社ビットアイルを設立し、代表取締役に就任。2006年大阪証券取引所ヘラクレス市場(現JASDAQスタンダード市場)上場、2013年7月東京証券取引所第一部上場を果たす。2015年に同事業世界最大手である米Equinix Inc.のTOBを受け上場を廃止。その後、家業である寺田倉庫株式会社代表取締役社長に就任し現在に至る。その他、主に個人投資先を中心として、ベトナムオフショア事業大手の株式会社コウェル代表取締役会長、株式会社マーケットエンタープライズにて社外取締役、エネチェンジ株式会社、米国MassGenie Inc.その他数社にてアドバイザーを務めるなど、ベンチャー企業の社外役員、アドバイザーを多数兼任。
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藤沢 久美株式会社国際社会経済研究所 理事長
国内外の投資運用会社勤務を経て、1995年に日本初の投資信託評価会社を起業。1999年、同社を世界的格付け会社スタンダード&プアーズに売却後、2000年にシンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。07年には、世界経済フォーラムより「ヤング・グローバル・リーダー」に選出され、世界40カ国以上を訪問。政府各省の審議委員、日本証券業協会等の公益理事他の公職、世界的課題に取り組むNPOの理事、豊田通商や静岡銀行など上場企業の社外取締役なども兼務。22年4月、国際社会経済研究所理事長に就任。
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藤沢 烈一般社団法人RCF 代表理事
1975年京都府生まれ。一橋大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て独立し、NPO・社会事業等に特化したコンサルティング会社を経営。東日本大震災後、RCF復興支援チーム(現・(一社)RCF)を設立し、災害復興に関する情報分析や事業創造に取り組む。現在は、全国での復興事業及び地方創生事業を、行政や企業など多様なセクターとの連携を通じ展開している。
ふくしま12市町村移住支援センター長、新公益連盟理事・事務局長、PwC財団理事を兼務。日本プロサッカーリーグ理事、復興庁東日本大震災の復興施策の総括に関するWG構成員、東京五輪組織委員会委員等を歴任。
著書に『人生100年時代の国家戦略~小泉小委の500日』(東洋経済新報社)『社会のために働く 未来の仕事のリーダーが生まれる現場』(講談社)、共著に『東日本大震災復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち』(ぎょうせい)など。
G1・KIBOWソーシャルアワード2016社会起業家部門受賞。
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堀 義人グロービス経営大学院 学長
グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー京都大学工学部卒、ハーバード大学経営大学院修士課程修了(MBA)。住友商事株式会社を経て、1992年株式会社グロービス設立。1996年グロービス・キャピタル設立。2006年グロービス経営大学院を開学。2008年に日本版ダボス会議である「G1サミット」を創設。2011年には復興支援プロジェクトKIBOWを立ち上げる。2016年に茨城ロボッツ、2019年に茨城放送のオーナー就任。
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アレン・マイナーサンブリッジ 代表取締役会長兼グループCEO
日本オラクルの急成長の礎を築きあげ、主に日本のベンチャー企業への投資や支援を行う株式会社サンブリッジ を設立するなど、世界屈指のベンチャーキャピタリストとして、日本のITベンチャー企業の投資・育成に 情熱を注いでおり、新事業、新産業の創出発展に貢献。米国フォーブス誌のベンチャーの企業価値向上に顕著な貢献をしたと見なされる投資家の『Midas List』に、日本を中心に活動するベンチャーキャピタリストとして初めて選出。2008年以降シリコンバレーにて日本の起業家及び日本のベンチャーのプレゼンツを高めるために数多くの活動を牽引し続けている。
著書 『わたし、日本に賭けてます。』(翔泳社 2001年)
『ベンチャー企業の法務・財務戦略』寄稿(商事法務 2010年)
『REIMAGINING JAPAN The Quest for a Future That Works』寄稿
(VIZ Media LLC 2011年) -
宮城 治男NPO法人ETIC. 創業者
早稲田大学在学中の1993年、学生起業家支援の全国ネットワーク組織としてETIC.を創設。以来、若い世代が自ら社会に働きかけ、仕事を生み出していく起業家型リーダーの育成に取り組み、これまで1600名以上の起業家を輩出。2011年世界経済フォーラム ヤング・グローバル・リーダーズに選出。文部科学省参与、中央教育審議会臨時委員等を歴任。
INVESTMENT PROFESSIONALS 運営担当者
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山中 礼二KIBOW 社会投資ファンド 代表パートナー
キヤノン株式会社、グロービス・キャピタル・パートナーズ、ヘルスケア分野のベンチャー2社を経て、グロービス経営大学院(専任教員)。ハーバード・ビジネス・スクール修了(MBA)。特に震災後、多くの社会起業家の育成と支援に携わる。
〜 社会起業家のための新たな資金の流れを ~
素晴らしい社会起業家が現れています。東北だけでなく、全国で、事業を通じて社会を変革しようとする起業家が、大きな竜巻を起こしつつあります。
もっと資金が流れ込めばと願っています。既に助成金、寄付金、クラウドファンディングなどの資金は、流入するようになってきました。しかし、経済的なリターンの期待がゼロである資金を出せる人、出せる量には、限りがあります。
だからこそ、経済的なリターンにも「希望」を持つという、新しいタイプの社会的投資家が現れるべきタイミングだと考えています。それが、社会的インパクト投資です。
起業家たちを支援し、そして同時に起業家たちを支援する投資家が多く立ち上がるような、そんな流れを作りたい。そういう思いで、インパクト投資を始めます。 -
松井 孝憲KIBOW 社会投資ファンド プリンシパル
株式会社シグマクシス、NPO 法人二枚目の名刺 常務理事を経て現職。グロービス経営大学院でソーシャル・ベンチャー科目を担当する他、研究者としてクロスセクターの事業創造に関する実証研究も行う。一橋大学法学部卒、早稲田大学大学院修了。
~ 新しい社会の流れを変える、その最前線を切り拓く ~
現在の日本には、様々な社会課題の解決に向けて、日々実践を重ねるリーダーたちが増えつつあります。そんな情熱と能力を併せ持つリーダーに、より多くの資金や人材が集まれば、大きな変化が起こるのではないか。そんな思いを持ちながら社会を変える起業と歩みを共にしていきます。ソーシャル・ビジネス・パブリックのセクターの壁を越えて、社会課題の解決に多様な人材が集まり、想いのこもった資金が入り、多くの知見が生まれる。そんな社会課題を解決するエコシステムの実現を目指します。 -
田村 菜津紀KIBOW 社会投資ファンド インベストメント・プロフェッショナル
(株)ニコンにて、新規事業開発・オープンイノベーション事業の立ち上げ・CVC投資に従事。その後、(株)リクルートの人事企画部門にてグループ間異動制度の企画やHRテック事業の推進に携わる。2019年グロービス入社、G-STARTUPの立ち上げに参画。早稲田大学人間科学部健康福祉科学科卒業。
~社会を変えるため、臆せずに困難に立ち向かう起業家の良きパートナーとして共に未来を創ります~
その過程においては、構造的な課題の中で取り残されがちな、名前のない生きづらさを抱えて生きる人々の心に寄り添える人でありたいと願っています。インパクト投資を通じて、日本国内外のあらゆる事業領域において変革に挑む「リーダー=起業家」が次々と立ち上がり、互いのネットワークを活用しあって、日本そして世界を変える大きなムーブメントを起こすことを支援して参ります。 -
五十嵐 剛志KIBOW 社会投資ファンド インベストメント・プロフェッショナル
慶應義塾大学経済学部卒業、英国オックスフォード大学経営学修士(MBA)。 PwCあらた有限責任監査法人、内閣府、米国ハーバードビジネススクールImpact-weighted Accounts Initiative、英国政府系インパクト投資ファンドBig Society Capitalを経て現職。社会課題解決のためのファイナンスに関する調査、研修、政策企画に従事。Accountability for Change創設者。元Teach For Japan最高財務責任者。インパクトスタートアップ協会監事。公認会計士。
~ 社会課題解決に取り組む起業家の可能性を信じ、その可能性を最大限引き出したい ~
社会課題解決に取り組むすべての起業家を尊敬しています。絶望の中から希望を見出す起業家と一緒に悩み、苦しみ、そして喜びを分かち合う仲間でありたいと願っています。社会課題をビジネスの形で持続的に解決していく、そんなチャレンジを全力で応援し、伴走します。社会課題先進国といわれる日本だからこそ、日本発の社会課題解決モデルを生み出し、世界をリードしていきましょう。 -
東樹 敏明KIBOW 社会投資ファンド インベストメント・プロフェッショナル
大学卒業後、国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)に入社。法人・個人向け営業を経験後、海外現地法人に出向し新規事業の立上げに参画。本社帰国後は、海外現地法人の業績管理及び事業戦略立案を担当。その後、創業2か月のスタートアップ企業での経験を経て株式会社グロービス入社。グロービス入社後は法人部門にて人材育成・組織開発プロジェクトに担当する一方、外部での活動としてNPO法人の監事を務める。慶応義塾大学経済学部卒。法政大学大学院政策創造研究科修了。
~起業家の強い志を受け止め、よりよい社会を創る~
素晴らしい社会起業家との出会いを重ねるたびに、彼らが思う存分に活躍できる環境を整えることができれば、今日よりも明日は確実に良くなると確信します。しかし、現実には、多くの社会起業家が資金面での制約を抱え、必要な資本が十分に行き渡っていないのが現状です。
社会起業家は、社会課題をチャンスへと変えることができる人たちです。地方創生、教育格差、貧困といった日本社会が抱える課題に対し、従来の枠組みにとらわれない発想で事業を立ち上げ、システムの変革を目指す彼らの姿勢には、強い情熱と覚悟が宿っています。
単なる投資家ではなく、そんな社会起業家の真のパートナーとして、彼らの挑戦を支え続け、ともに未来を切り拓いていきます。 -
澁澤 龍太KIBOW 社会投資ファンド インベストメント・プロフェッショナル
大学卒業後、国際NGOに入職し、ジンバブエやフィリピン、ネパールなどで教育や保健、生計向上分野の開発支援や自然災害の被災者への緊急人道支援に従事。2021年にグロービスに入社し、コンサルタントとして企業の組織開発や人材育成、特に次期経営者候補の育成に携わる。
国際基督教大学 教養学部卒業、esade Business School終了(MBA)。
〜共に社会をつくる~
長らく国際協力のフィールドに身を置いてきましたが、「支援」の枠を超えて、より多くの人たちと一緒に社会に持続的な変化を起こしたいと考え、社会インパクト投資の世界に飛び込みました。国内外にはあまたの社会課題がありますが、その現実に圧倒されて絶望することなく、同じ志を持つ方々と共に、まだまだ未完成なこの社会を一歩一歩つくっていきたいと考えています。 -
小原 ゆゆKIBOW 社会投資ファンド PR・プロフェッショナル
2022年、新卒で株式会社丸井グループに入社。スタートアップ企業への出資と協業を行う共創投資部にて、ファイナンシャルインクルージョンの実現を目指し、国内外のフィンテック企業を中心とした投資先を担当。
一般社団法人IMPACT SHIFT 事務局として、社会課題に向き合う全ての人に向けたカンファレンス「IMPACT SHIFT」のコミュニティづくりを行う。
2025年、株式会社グロービス入社。
~よりよい社会を目指して事業に取り組む社会起業家のみなさんに深く共感し、応援しつづけます~
既存の枠組みや概念にとらわれずに社会課題の解決を目指す起業家のみなさんを深く尊敬しています。そんなみなさんの想いやビジョン、取り組みを言語化・発信することで、社会に価値と意義を伝えていきます。
「社会をよくするPR」を目指して、社会起業家のみなさんの応援とインパクトエコノミーそのものの拡大、そして社会課題に取り組む人々が増える機運の醸成に取り組みます。