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一般財団法人KIBOW、「KIBOW社会投資ファンド1号」を設立
総額5億円集め、日本における社会的インパクト投資の先駆けに
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一般財団法人KIBOW（東京都千代田区、代表理事：堀義人）は、9月１日、「KIBOW社会投資ファンド1号」を設立しました。「社会的インパクト投資」と呼ばれる新しいコンセプトに基づいた投資活動の日本における先駆けとして取り組んでいきます。出資総額は5億円で、当財団のメンバーが出資しました（出資者、比率は非公開）。
一般財団法人KIBOWは、東日本大震災の救援・復興支援プロジェクト「Project KIBOW」（2011年3月14日始動）を前身とし、2012年2月22日に一般財団法人として活動を開始しました。4年半にわたり、被災地域で複数の支援団体と現地で再興活動に励む方々を結び付けるイベントの開催や、約1億円の義捐金を被災地各地の活動母体へ提供するなど、復興活動を促進する機会の創出や資金の提供といった支援活動を展開してきました。
当ファンドの投資対象は、地方創生（震災被災地含む）、医療・介護・高齢者、育児・子育て支援、貧困問題、環境保護、海外支援・協力などの社会課題の解決に寄与しうる案件です。また、高いポテンシャルを持った経営チームが事業に注力し、投融資に対して財務的なリターンを返す能力を有していることを条件としています。投資ステージは、売上が立ち始め、規模化のために資金を必要とする段階を想定しています。投資条件として、株式への出資を基本とし、1案件あたり1000万～5000万円を投資します。当ファンドの運用総額は5億円とし、2号ファンド以降は20億円規模の運用を目指します。
当財団は、「KIBOW社会投資ファンド」を設立、運用することで、国内の社会的インパクト投資の機運を高めると共に、社会の変革を担う起業家の成長と、事業の規模化に貢献していきます。
◆「KIBOW社会投資ファンド1号」概要
投資対象：
地方創生（震災被災地含む）、医療・介護・高齢者、育児・子育て支援、
貧困問題、環境保護、海外支援・協力（国内団体に限定。ファンド総額の10％まで）
アドバイザリー ボードメンバー（敬称略）：
青柳光昌（日本財団ソーシャルイノベーション推進チーム チームリーダー）
鵜尾雅隆（日本ファンドレイジング協会 代表理事）
駒崎弘樹（NPO法人フローレンス代表理事）
佐藤大吾（一般財団法人ジャパンギビング代表理事）
藤沢久美（シンクタンク・ソフィアバンク代表）
藤沢烈（一般社団法人RCF代表理事）
堀義人（一般財団法人KIBOW 代表理事）
宮城治男（NPO法人ETIC代表理事）
【参考】「社会的インパクト投資」
社会的インパクト投資（またはインパクト投資／ソーシャル・ファイナンス／インパクト・ファイナンス）は、2013年に英国のキャメロン首相の主導で立ち上がった「G8社会的インパクト投資タスクフォース」が、「社会的課題を解決しながら、利益も同時に産み出す投資活動」と提唱しました。様々な社会的課題に対する取り組みへの戦略的な資金調達を可能にする新しいタイプの投資として、ここ数年日本でも注目され始めています。
